オレオーラ投資スクールでの学習に役立つ証券取引に必要な証券用語集。

東証株価指数 (とうしょうかぶかしすう) [TOPIX]

東京証券取引所が発表している株価指数で、東証第一部の全銘柄の
時価総額の変化を表したもの。1968年1月4日の時価総額を100として
計算している。

比較時価総額／基準日時価総額×100

投資信託 (とうししんたく)

多くの投資家から少しずつ集められた資金を大きく一つにまとめ、運用の
専門会社である投資信託委託会社が国内外の株式や債券等の有価証券に
投資して証券・金融市場で運用し、運用によって得られ成果に応じて分配金を
投資家にお返しする仕組みの証券貯蓄商品のことをいいます。

投資信託会社 (とうししんたくがいしゃ)

投資信託をつくり、資産を運用します。信託銀行との信託契約により
受益証券を発行すると同時に、募集も行い、信託財産の実質的な運用の
指図を行います。常にグローバルな観点から経済・金融情勢等に関する
様々なデータを収集・分析し、専門的なノウハウを駆使しながら効率的に
資金の運用を行います。

当限 (とうぎり)

先物取引やオプション取引において、最も期限日の近い限月のこと。

東証マザーズ (とうしょうまざーず)

今後の成長、拡大が期待される分野に属する事業または新たな技術・
発想に基づく事業を行なう高い成長の可能性秘めた企業を上場対象として
東京証券取引所に創設されました。マザーズでは企業の成長過程の早い
段階での資金調達の機会提供を目指しており、既存の東証市場であるような
「設立後経過年数」、「利益の額」および「純資産の額」について一定の
過去の実績は求められていません。このため、成長が期待できる企業で
あれば債務超過や赤字の企業であってもマザーズには上場可能です。

騰落率 (とうらくりつ)

一定期間内に価額がどれだけ変動したかを表すもの。

騰落レシオ (とうらくれしお)

騰落レシオ＝値上がり銘柄数／値下り銘柄数×100
相場の強弱感を見るための指標のひとつ。120％を超えると過熱相場、
70％を下回ると底値といわれる。

特定株式投資信託 (とくていかぶしきとうししんたく)

税務上、信託財産を株式のみに対する投資として運用することを目的とする
証券投資信託で、その受益証券が証券取引所に上場されていることなどの
一定の要件に該当する株式投資信託の受益証券の売却や収益分配金等に
ついては株式の売却や株式の配当金と同様に扱うため、他の投資信託と
区別しています。

例）日経300株価指数連動型投資信託など

特定口座 (とくていこうざ)

個人が上場株式等を売却した場合の株式等譲渡益課税制度が
2003年1月から変わりました。証券会社に特定口座を開設すると、
その特定口座内における上場株式等の売却による所得の金額については、
他の株式等の売却による所得と区分して計算することができます。この計算は
証券会社が行い、証券会社から送られてくる『年間取引報告書』により、
簡便に申告を行うことができます。また特定口座内で生じる所得に対して
源泉徴収することを選択した場合には、その特定口座における上場株式等の
売却による所得は申告不要とすることができ、事実上源泉徴収制度と同様の
効果を得ることができます。

特別気配  (とくべつけはい)

需要が一方に偏っている場合、取引所が注文の存在を特別に周知するために
表示する気配のこと。
買い呼値だけがあって売り呼値のない状態を「カイ気配」、その反対の現象を
「ヤリ気配」または「ウリ気配」といいます。例えば、前場立会開始時から
買注文の数量が売注文の数量を大きく超えているなど、需給が偏向していると
認められる場合、取引所は特別気配の表示を行い、その後順次、特別気配を
更新しながら反対注文を呼び込み、売買取引を成立させます。

特別清算指数 (とくべつせいさんしすう) [SQ]

SQ

特別分配金 (とくべつぶんぱいきん)

追加型投資信託において、新たに投資家から払い込まれた資金の
一部払い戻しに相当する分配金のことで、所得税・地方税の対象になりません。

普通分配金

途中償還 (とちゅうしょうかん)

債券の償還日前に、発行額の一部または全額を償還させること。

トップ・ダウン・アプローチ

経済成長率や金利動向などを参考にファンドに組み入れる資産の地域・
有価証券の種類・業種などをあらかじめ決める運用手法のこと。

ボトムアップ・アプローチ

トラッキング・ストック

特定の事業部門や子会社の業績と連動するよう設計された株式の一種。
日本では、トラッキング・ストックに類似した「子会社連動株式」があります。

取引残高報告書制度 (とりひきざんだかほうこくしょせいど)

お取引内容とお預り残高の明細を記載した「取引残高報告書」をお客さま宛に
郵送し、報告する制度のこと。2001年の内閣府令が改正され、
従来の「預り証」「月次報告書」「受渡計算書」「取引明細書」は廃止されました。

取引報告書 (とりひきほうこくしょ)

約定日、売り買いの別、銘柄、数量、単位等、取引の詳細が記載されたもの。
顧客の注文が成立したときに、証券会社から顧客に郵送します。
またPDFファイルによる簡便な電子報告書方式では、同様な詳細が
お取引翌日概ね5:30以降お取引画面内で確認することが可能です。

ドルコスト平均法 (どるこすとへいきんほう)

市場の上昇傾向にあるまたは下落傾向にあるにかかわらず、
一定時間間隔で同一投資商品に同一金額だけ投資する戦略のことで、
価格が高い時には少ない口数、価格が低い時には多くの口数を買うことに
なるため、平均取得価格の平準化が可能となります。