オレオーラ投資スクールでの学習に役立つ証券取引に必要な証券用語集。

時価総額 (じかそうがく)

時価発行 (じかはっこう)

新株式を発行する際、発行価格を額面金額とせず、市場価格に近い価格で
発行すること。時価発行を公募で行う場合、価格決定日から払込日までの
株価の変動を考慮して、ある程度のディスカウントをして価格を決定しています。

時間優先の原則 (じかんゆうせんげんそく)

同一価格の注文については、先に行われた注文を優先するという原則。

自己責任原則 (じこせきにんげんそく)

投資者が、証券取引の投資判断を誤り損失を被ったとしても、それは全て
自らが負担するという原則のことをいいます。常にリスクの伴う証券取引に
おいては、投資家はそのリスクを十分理解したうえで、投資について調査・
検討し、自らの責任の下で投資を行わなければなりません。

自己売買 (じこばいばい)

証券会社や銀行等の証券業務に携わる機関が、自己の勘定で証券の売買を
行うこと。

システム運用 (しすてむうんよう)

経済指標や企業業績などのデータをインプットしたコンピュータを使い、
その指示に基づいて投資判断し運用することです。

執行条件 (しっこうじょうけん)

執行とは注文を取引所などに出すことで、その注文を出す条件のことを
執行条件という。オリックスオンラインでは、5種類の執行条件（当日限り・
出合・寄付・引け・不出来引け成行）があります。

実質株主制度 (じっしつかぶぬしせいど)

証券会社が証券保管振替機構を通じ株主の報告を発行会社にする制度。
株主になるためには名義書換が必要だったが、実質株主制度により
名義書換の必要がなくなった。

実績分配型 (じっせきぶんぱいがた)

あらかじめ予想分配率を提示せず、運用成果に応じて分配を決定する
タイプで、MMFや中期国債ファンドのような短期決算型の公社債投信などが
このタイプです。

仕手 (して)

短期間に大きな利益を得るために投機的な取引をする投資家のこと。
「仕手筋」ともいう。そのような対象となる株式のことを「仕手株」という。

自動けいぞく投資 (じどうけいぞくとうし)

投資信託の決算日に支払われる分配金を現金化し投資家に分配せず、
元本に加え再投資すること。

品受け (しなうけ)

現引

品貸料 (しながしりょう)

逆日歩

品渡し (しなわたし)

現渡

支払調書 (しはらいちょうしょ)

配当金の支払があったとき発行会社が、株式の売却があったとき
証券会社が、支払った金額を税務署に報告する用紙のこと。誰にいくら
支払ったかが記載されている。

私募投資信託 (しぼとうししんたく)

企業等が新たな有価証券を発行する際に、特定少数（49名以下）の投資家に
対して勧誘をすること。

社債 (しゃさい)

一般の事業会社が資金調達のために発行する債券のこと。社債には、
普通社債と新株予約権付社債がある。

シャープレシオ

ファンドがリスクに見合った投資をしているかを示す指数のこと。
リスクの尺度として、リターンぶれの大きさ（標準偏差値）より計算されます。
ファンドの信頼性を示すために用いられ、数値が大きいほど信頼性が高いと
されます。

上海Ａ株 (しゃんはいえーかぶ)

上海市場に上場されている、中国企業株のこと。中国本土投資家のみが
投資可能。人民元によって売買されている。

上海Ｂ株 (しゃんはいびーかぶ)

上海市場に上場されている、中国企業株のこと。中国本土投資家以外の
投資家も投資可能。米ドル（香港ドル）によって売買されている。

収益調整金 (しゅうえきちょうせいきん)

追加型投資信託において、追加設定により既存受益者への収益分配可能額
が減らないように設けられた勘定のこと。

収益分配金 (しゅうえきぶんぱいきん)

投資信託において、決算日に投資家に支払われる分配金のこと。
期間内の運用益から信託報酬などの経費を差し引き、運用会社が定めた
分配方針に基づいて決定されます。追加型投資信託の場合、課税対象となる
普通分配金と、課税対象とならない特別分配金があります。

重要事実 (じゅうようじじつ)

重要事実に該当する事項は、会社の意思決定事項、会社意思にかかわらず
発生した事項、会社決算情報事項等がある。金融商品取引法第166条により、
上場会社等の役職員やその会社関係者がその職務等に関し、会社の
業務等に関する「重要事実」を知って、その公表前にその会社の株券等の
売買を行うことを禁止しています。

インサイダー取引

受益者 (じゅえきしゃ)

投資信託を購入した投資家のこと。

受益証券 (じゅえきしょうけん)

投資信託の利益を受け取る権利（受益権）を形に表したもので、
一種の有価証券のこと。原則として無記名になっていますが、記名式にする
こともできます。

受託銀行 (じゅたくぎんこう)

投資家から集めた資金の保管・管理を行う企業のことで、一般的に信託銀行が
行います。投資信託会社と信託契約を結び、信託財産の安全を図ります。

受託者 (じゅたくしゃ)

投資家から集めた資金の保管・管理を行う企業のことで、一般的に信託銀行が
行います。投資信託会社と信託契約を結び、信託財産の安全を図ります。

償還 (しょうかん)

償還金 (しょうかんきん)

償還差益 (しょうかんさえき) [償還差損(しょうかんさそん)]

債券を額面金額より安く（アンダーパー）購入すると、償還時に償還額との
差額が利益になり、この差額を「償還差益」という。反対に、額面金額より
高く （オーバーパー）購入すると償還時に差損が発生します。

パー

償還乗換え (しょうかんのりかえ)

投資信託の償還時に、その償還金で別のファンドを購入することで、
この場合、新規購入時に比べ、手数料が安いなどのメリットがある場合が
あります。

証券金融会社 (しょうけんきんゆうかいしゃ)

証券金融会社には、日本証券金融（日証金）、大阪証券金融（大証金）、
中部証券金融（中証金）の3社がある。証券会社との貸借取引を主要な業務に
しているが、個人向けに証券担保金融も行っている。

証券総合口座 (しょうけんそうごうこうざ)

投資者が証券会社に開設する口座のことで、MRFで運用されます。

証券保管振替制度 (しょうけんほかんふりかえせいど)

 [保管振替制度(ほかんふりかえせいど)]

証券取引の事務処理を合理化するため、「株券等の保管及び振替に関する
法律」に基づいて「証券保管振替機構」が設立されました。株券等の保管、
および売買等による受渡を口座振替で迅速に行い、また証券会社間での
株券の移動ができる制度です。

「実質株主報告名義届出書」を証券会社に提出すると、証券会社は株式を
（株）証券保管振替機構に預託します。株主としての権利は、証券会社が
（株）証券保管振替機構への実質株主報告を行なうことにより取得します。
この制度の利用により、名義書換をすることなく「実質株主」として会社に
登録され、配当金等の 権利を得ることができます。また、商号変更や
売買単位の変更等のたびに、株券を提出する必要もありません。

証拠金 (しょうこきん)

先物取引やオプション取引を行った場合に差し入れなければなりません。
損失が生じた場合、決済の履行を確保できるために証拠金が必要となります。

譲渡益課税 (じょうとえきかぜい)

キャピタルゲイン課税

ショーグン債 (しょーぐんさい)

海外企業等が日本国内で発行する外貨建て債券。

ショート

売り付けること、または、売りのポジションを持つこと。

ロング

純資産総額 (じゅんしさんそうがく)

ファンドに組み入れられている株式や債券等の有価証券を合計し、
未収利息を加え、未払金等を差し引いたもので、ファンドの規模を表します。

新株落ち (しんかぶおち)

株主割当有償増資や株式分割を対象とした権利落ちを新株落ちといいます。

権利落ち

新株引受権付社債 (しんかぶひきうけけんつきしゃさい)

 [ワラント債(わらんとさい)]

発行会社の新株を一定の価格で取得できる権利の付与された社債のこと。
ワラント債は、社債部分と新株引受証券（ワラント）部分を切り離せる分離型
と、切り離せない非分離型に分けられる。

新株予約権付社債 (しんかぶよやくけんつきしゃさい)

2002年4月の商法改正により新設された、社債に新株予約権が付与された
債券。新株予約権を行使期間中に行使することにより、一定の価格で
発行会社の株式を取得することができる。なお、商法改正前の転換社債は
「転換社債型新株予約権付社債」と呼ばれる。

新規公開 (しんきこうかい) [IPO]

不特定多数の投資家が売買できるよう、新たに株式を市場に供給すること。
大株主などが持つ既存株式を市場に放出する「売出」と、新規に株式を
発行して資金調達する「公募」がある。

売出

公募

新興市場 (しんこうしじょう)

現在のマーケット規模は小さいものの、発展過程にある企業が取引される
市場のこと。ジャスダック、マザーズ（東証）、ヘラクレス（大証）、
セントレックス（名証）、アンビシャス（札証）、Q-board（福証）などを
総称していう。

深センＡ株 (しんせんえーかぶ)

深セン市場に上場されている、中国企業株のこと。

中国本土投資家のみが投資可能（香港・マカオ・台湾の投資家も取引不可）。
人民元によって売買されている。

深センB株 (しんせんびーかぶ)

上海市場に上場されている、中国企業株のこと。
中国本土投資家以外の投資家も投資可能。米ドル（香港ドル）によって
売買されている。

信託期間 (しんたくきかん)

投資信託の運用期間のこと。

信託銀行 (しんたくぎんこう)

通常の「銀行業務」のほかに、「信託業務」「併営業務」を行う銀行。
投資信託の運営においては、投資家から集めた資金の保管・管理を行う
企業のことで、受託銀行ともいいます。投資信託会社と信託契約を結び、
信託財産の安全を図ります。

信託財産 (しんたくざいさん)

投資信託で、投資家より預かり運用している資金のこと。

信託財産留保額 (しんたくざいさんりゅうほがく)

投資家に信託期間を認識してもらうためと、解約によって生じる組入証券など
の売却費用について投資家間の公平性を図るため、途中換金によって
解約した投資家から徴収するもの。この留保額はその投資信託の信託財産に
留保され、基準価額や分配金に反映されます。

信託報酬 (しんたくほうしゅう)

投資信託の運用期間中信託財産の中から間接的に引かれる費用のことで、
投資信託会社、受託銀行、販売会社、に支払われます。目論見書や
運用報告の費用項目に記載されます。

信託約款 (しんたくやっかん)

契約型の投資信託を設定する際に運用会社と受託銀行との間で、
締結される契約の内容を記載したもので、資産の運用や管理、委託者、

受託者、受益者の権利や義務などが説明されています。

信用取引 (しんようとりひき)

証券会社に現金や有価証券を担保として（委託保証金）差し入れ、買付資金
または売り付ける株券を借りて売買を行い、期日までに返済する取引のこと。

信用取引には、「制度信用取引」「一般信用取引」があります。

信用残高 (しんようざんだか)

東京、大阪、名古屋の各取引所は、信用取引の週末時点の残高を
翌週火曜日に速報を、水曜日に確報を発表しています。まだ返済されていない
買付の量を「買残 高」、まだ返済されていない売付の量を「売残高」という。
利用の多い制度信用取引では、6ヶ月以内に返済しなければならない
ことから、現在の「買残高」は 将来の売り要因に、「売残高」は買い要因になる。

信用倍率 (しんようばいりつ)

売残高に対する買残高の割合。買残高と売残高があわせて増加し、
この倍率が1倍に近くなるほど人気化すると言われます。

信用リスク (しんようリスク)

組み入れ証券（債券や株式等）を発行した会社が倒産する等して
債務不履行に陥って利金収入が滞ったり、元本返済されなかったりするリスクの
ことをいいます。

申告分離課税 (しんこくぶんりかぜい)

有価証券の譲渡による所得に対しての課税。株式等の年間の取引の損益を
相殺し、益金に対して20％（所得税15％、住民税5％）を他の所得と分離して
確定申告する方法。

2002年をもって源泉分離課税は廃止され、2003年からは申告分離課税に
一本化されました。