オレオーラ投資スクールでの学習に役立つ証券取引に必要な証券用語集。

外貨準備高 (がいかじゅんびだか)

通貨当局（日本の場合＝日本銀行＋外国為替資金特別会計）が為替介入に
使用する資金。通貨危機によって他国に対し、外貨建て債務の返済などが
困難になった場合に使用する準備資産。

買気配 (かいけはい)

気配

買い越し (かいこし)

ある特定の売買主体(個人投資家など)が、
一定期間内に、売却した株式(金額)を超える買付けを行った状態のこと。

買残高 (かいざんだか)

信用残高

買建 (かいだて)

信用取引、先物取引、オプション取引において、買のポジションをもつこと。

信用取引では、顧客は証券会社から資金を借りて買うことになります。

外貨建てMMF (がいかだてMMF)

米ドル、ユーロ、豪ドル、独マルク等、日本円以外で運用されるMMFのこと。

投資対象は高格付の債券やコマーシャルペーパー(CP)、譲渡性預金（CD）
など海外短期証券が中心となっており、信用リスクの軽減や資金の流動性が
図られることが期待できます。

収益は運用実績に応じて毎日分配し、毎月最終取引日に再投資される
仕組みになっています。満期がなく途中換金にも制約条件がありませんから、
為替レートを見ながら自由に買付や解約ができます。

外貨建て債券 (がいかだてさいけん)

日本円以外の通貨（外貨）で払い込み、外貨で償還金や利息が支払われる債券。

外貨建て投信 (がいかだてとうしん)

日本円以外の建値通貨の投資信託。

外国株式 (がいこくかぶしき)

外国籍の企業が発行する株式のこと。

国内の投資家も、原則、日本証券業協会が指定している外国証券取引所、
および店頭市場で取引されている株式、東京証券取引所の外国部に上場
している株式に投資をすることができる。取引をするにあたり、まず証券会社に
「外国証券取引口座」の開設をしなくてはならない。

外国為替先物予約 (がいこくかわせさきものよやく)

外貨の為替変動によるリスクを回避するために、対象となる通貨を、
将来のある時点で買い戻したり、売り戻したりすることを予約すること。

輸出入などでは契約締結時と代金受け払いまでの期間があるので為替変動に
よる損失を被るおそれがあるので、これを回避する目的で行われる。

外国為替市場 (がいこくかわせしじょう)

外国為替市場は通貨の取引が行われる市場で、インターバンク(銀行間) 市場
と対顧客市場から成り立っている。通常はインターバンク市場のことを指す。

インターバンク市場では、銀行が顧客の注文に応じるために通貨の調達や売却を行っている。参加者は銀行の他に為替ブローカーと一部の証券会社など。

日銀や各国の中央銀行が市場介入のために参加することもある。

外国人投資家 (がいこくじんとうしか)

日本に居住していない投資家のこと。具体的には海外の年金基金や
投資信託、ヘッジファンドなどの機関投資家を指す。

外国投信 (がいこくとうしん)

日本国外で外国の法令に基づいて設定される投資信託のこと。

日本国内の法律に拘束されないため、国内ファンドでは実現できない仕組みの

ファンドの設定も可能です。

＊外国証券を主な投資対象とするファンドでも国内で設定・運用されている
   もの国内投信となります。

会社型投資信託 (かいしゃがたとうししんたく)

有価証券投資だけを目的とする会社を設立して株式を発行し、投資家は
その会社を保有することで、ファンドの運用に参加する仕組みの投資信託
です。運用成果は配当金（収益分配金）という形で還元されます。

契約型投資信託

会社更生法 (かいしゃこうせいほう)

経営の行き詰まった会社が、裁判所に申し立てを行い、会社を再建できる
見込みのある場合には会社を更正する手続きを認めるという法律である。

裁判所は、申し立てが行われると財産保全命令を出し、会社を再建するための

計画・計画の遂行を行う管財人を選任し、管財人がその権限において
債権者や株主などの利害を調整しながら再建を進める。

民事再生法

会社分割 (かいしゃぶんかつ)

会社の一部門を切り離し、別会社として独立させたり、他の会社に譲渡したり
すること。新設会社の株式、または譲渡を受けた会社が発行する株式を、
分割する会社に割り当てる「物的分割」と、分割する会社の株主に割り当てる
「人的分割」がある。

買取請求 (かいとりせいきゅう)

投資信託の換金方法でクローズド期間中などに取り扱い販売会社が買い取る
方法です。株式においては、単元未満の株式のため市場で売却できない株券
について、発行会社に対して買取りの請求をすること、またはその権利のことです。

解約請求

買増制度 (かいましせいど)

単元株に満たない株数の株式を単元未満株といい、単元株にするために
必要な式を購入することのできる仕組みを買増制度という。

すべての株式において買増制度が適用されるわけではなく、株式の発行会社が、定款において買い増しをおこなうことを定めた場合に可能となる。

買戻し (かいもどし)

信用取引において、売建玉を返済すること。「買返済」もしくは「買埋」ともいう。

解約請求 (かいやくせいきゅう)

投資信託の換金方法で証券会社などの販売会社を通して、信託財産の一部の
解約を請求する方法です。

買取請求

かい離率 (かいりりつ)

CBの時価とパリティ（CBの理論価格）の差を乖離といい、転換社債が株価に
対してどの程度割安（割高）になっているかを示した指標。

価格優先の原則 (かかくゆうせんのげんそく)

買注文では値段が高い注文ほど、売注文では値段が低い注文ほど優先し約定
する原則のこと。また、同一値段の注文の場合は、先に執行された注文が
優先する「時間優先の原則」が適用されます。ただし、成行注文は、指値注文より優先されます。

時間優先の原則

格付 (かくづけ)

企業が発行する債券の元本や利金の支払いの安全度（確実度）を、格付機関が判定したもの。

格付機関 (かくづけきかん)

スタンダード&プアーズ（S&P）社、 日本格付投資情報センター（R&I）、

ムーディーズ社、日本格付研究所（JCR）などがある。

確定申告 (かくていしんこく)

納税者が前年1年間の所得税を計算して、翌年2月16日から3月15日までの
間に、税務署に確定申告書を提出して税金を納める手続きのこと。

貸株 (かしかぶ)

信用取引において、証券会社が売方顧客に貸す株のこと。通常、証券会社は、
株券を証券金融会社から借り、それを顧客に貸し付ける。

貸借取引で証券金融会社が証券会社貸し付けている残高を「貸株残高」と
いい、銘柄ごと毎日発表されている。

貸株注意喚起銘柄 (かしかぶちゅういかんきめいがら)

信用取引の貸借取引において、証券金融株式会社が行う証券会社に対しての
株券の貸付けが困難となるおそれのある銘柄を貸株注意喚起銘柄という。

東証では貸株注意喚起となった銘柄について、日々の信用取引残高の公表を
行っている。

日々公表銘柄

貸株超過銘柄 (かしかぶちょうかめいがら)

貸借銘柄のなかで、融資株数（買建て株）よりも貸株株数（売建て株）が多くなった銘柄のことをさす。

貸株停止銘柄 (かしかぶていしめいがら)

信用取引において、証券金融会社が証券会社に対して行う株券の貸付けが困難となった場合に貸株申込みを停止する場合があり、停止の対象となった銘柄を貸株停止銘柄という。証券会社は信用取引の勧誘を自粛しなければならない。

貸株申込制限銘柄 (かしかぶもうしこみせいげんめいがら)

信用取引において証券金融会社が証券会社に対して行う株券の貸付けが
困難となった場合において、証券会社に対して貸株申込みの制限や停止を行う
場合があり、この制限、停止の対象となった銘柄を貸株申込み制限銘柄という。
証券会社は信用取引の勧誘を自粛しなければならない。

貸株料 (かしかぶりょう)

2002年5月に新設された信用取引の売り方が支払う「信用取引貸株料」の
こと。売り方は、売建玉に対して一定料率を乗じた貸株料を支払います。

逆日歩と異なり、買い方が受取るものではありません。

貸倒引当金 (かしだおれひきあてきん)

銀行などの金融機関が、融資先企業の融資資金の返済能力を判断し、
融資し資金を回収できない可能性に備えて、あらかじめ計上する引当金の
ことをいう。

加重株価平均 (かじゅうかぶかへいきん)

相場全体を見るための指標のひとつ。ほかに「単純平均」がある。

単純平均の計算式に各銘柄の上場株式数を加重したもので、
単純平均よりも、その株価の水準を的確に表しているといえます。

各銘柄の時価総額　（株価×上場株式数）の合計／各銘柄の上場株式数

合併 (がっぺい)

2つ以上の企業が、1つの会社になること。

合併前のそれぞれの企業は消滅して、新会社が設立される場合と、1つの企業が存続して、他の企業は吸収される場合がある。

合併比率 (がっぺいひりつ)

合併の際、被合併会社の株主に対し、その持ち株に応じて交付する株式の
割当比率を表す。

カバードワラント

カバードワラントとは、株式や株価指数のオプション(売買する権利)を証券化
したもの。一般的に対象となる資産（株式など）に比べて、値動きが大きく
ハイリスク・ハイリターンである。また少額の資金で個別銘柄に投資するのと
同等の効果が期待できるという面もある。

株価指数 (かぶかしすう)

一般的に平均株価は、権利落ちを勘案しないなど連続性がないため、騰落の
比較に向かない面があります。それに対して、株価指数は、ある時点の
株価水準を基点として、株価水準の騰落比較を容易化し、長期的なすう勢・
変化をもとらえられるように考え出されました。

代表的なものは、東証第一部上場の中から225社の株価を使って計算される
「日経平均株価」と、東証第一部上場の全銘柄の株価を使って計算される
「TOPIX（東証株価指数）」があります。

株価指数オプション取引 (かぶかしすうおぷしょんとりひき)

株価指数を基礎商品とするオプション取引のこと。あらかじめ定められた期日
または期間に、あらかじめ定められた価格（権利行使 価格）で、買う権利
（コールオプション）または売る権利（プットオプション）の取引。

権利行使は、対象が指数であるため、現物で決済することはできないため、

株価指数と権利行使価格との差金決済となります。

株価指数先物取引 (かぶかしすうさきものとりひき)

株価指数を対象とした先物取引のこと。あらかじめ定められた期日に、
現実の株価指数を、現時点で取り決めた価格で取引することを約束する取引。

期日までに反対売買をすることにより、差金決済することができます。

株価指数連動型 (かぶかしすうれんどうがた)

ファンドの純資産総額が特定の株価指数に連動するようにポートフォリオを
組むタイプの投資信託。

株券オプション取引 (かぶかおぷしょんとりひき)

1997年7月に始まった、個別銘柄のオプション取引。現在東京証券取引所と
大阪証券取引所にて取引が行われている。 対象株式は、上場株式の全て
ではない。

* 取引単位は、オプションの対象株式の売買単位

* 権利行使は、取引最終日のみ可能

* 決済は、現物株式の受渡しによる現物決済

株券不発行制度 (かぶかふはっこうせいど)

法律により公開会社の株式は2009年6月を期限とする一定の日（政令で
定められる）までに、一律に無券面化（ペーパーレス化）へ移行することと
なった。期日（未定）以降は、証券保管振替機構に預けていない株式本券は
効力を失い、権利は発行会社の特別口座で管理されることになる。

株価指数連動型投資信託受益証券

　(かぶかしすうれんどうがたとうししんたくじゅえきしょうけん) [ETF]

ETFは特定の株価指数に連動することを目的に運用される投資信託で、
証券取引所に上場することにより、通常の株式と同様に立会時間中はいつでも
売買が可能です。

株価収益率 (かぶかしゅうえきりつ) [PER：Price Earnings Ratio]

株価収益率 ＝ 株価／1株あたり利益株価が1株あたり利益の何倍まで
買われているかを示すもので、株価収益率が高いほど利益に比べ割高、
低いほど割安ということを示している。

株価純資産倍率 (かぶかじゅんしさんばいりつ) 
  [PBR：Price Book-value Ratio]

株価純資産倍率＝株価／一株あたり株主資本（純資産）

株価が1株当たり株主資本の何倍まで買われているかを示している。

株式移転 (かぶしきいてん)

会社合併の際、完全親会社となる会社を新しく設立し、既存の株式と親会社の
株式とを交換する方法。完全親会社を持ち株会社として利用し、企業を再編成
してグループ経営をする場合に用いられることがある。

株式型投資信託 (かぶしきがたとうししんたく)

株式を一定限度内組入れる投資信託で、株式の組入比率や投資対象により、
様々な種類に分かれます。収益性も高い反面、その分リスクも大きくなりますが、様々な運用手法を駆使することにより、安定性の確保も図られています。

株式交換 (かぶしきこうかん)

合併のさい、相手の発行済み株式全部を取得しようとする場合、
買収するのではなく、親会社となる会社の株と交換する方法を取ること。
親会社にとっては、子会社株を現金で購入する場合よりも少ない資金で
合併が行える。

株式組入れ比率 (かぶしきくみいれひりつ)

株式型投資信託の信託財産の株式への投資割合。

株式投資信託 (かぶしきとうししんたく)

株式投資信託とは、ポートフォリオの中に一部でも株式を組み入れることが
できるファンドのこと。

株式分割 (かぶしきぶんかつ)

既に発行されている株式を、資金調達を伴わない新株の発行形態で細分化
して発行済株式数を増加させ、その増加分を株主の所有株式数に応じて
配分すること。株式分割によって発行株式数が増加しても、株主資本が
増えないので、理論上株価は下がります。

株式併合 (かぶしきへいごう)

複数の株式を1株に統合することにより、発行済み株式数を減らす方法。

たとえば、2株を1株に併合すると（併合比率2対1）、発行済み株式数は半分に
なるとともに、理論価格は2倍になる。

理論上、株式併合自体は企業価値には、影響を及ぼさない。

株式持ち合い (かぶしきもちあい)

協力関係にある企業の間で、お互いに相手の株式を保有すること。

株主資本 (かぶぬししほん)

貸借対照表の資本の部の合計であり、「自己資本」、「純資産」ともいわれます。
株主の払込金である資本金と法定準備金と余剰金の合計で構成されているため、
株主のものであるといえます。

株主総会 (かぶぬしそうかい)

株主を構成員として、定款の変更、取締役・監査役の選任、会社の解散・合併
など、会社の基本的事項について、株式会社の意志を決定する機関である。
定時または、臨時に開催される。毎決算期に1回開催されるのを、定時株主
総会といい、必要に応じて開催されるのが、臨時株主総会という。

株主資本利益率 (かぶぬししほんりえきりつ) 
　[ROE：Rate of Return On Equity]

株主資本利益率（ROE）＝一株あたり利益（EPS）／一株あたり純資産（BPS）
自己資本に対する税引後利益の割合。 投下した資本（自己資本と他人資本）
に対し、企業がどれだけ利益を出したかを示すので、「経営者が株主に対して
果たすべき責務を表した指標」といえます。

株主名簿 (かぶぬしめいぼ)

株式の発行会社が、株主を把握するために作成する帳簿のこと。

株主になるためには、名義書換をおこない、株主名簿に記載される方法の
ほかに、保管振替制度を利用して、実質株主名簿に記載される方法がある。

株主割当増資 (かぶぬしわりあてぞうし)

新株引受権を株主に割り当てて行う新株の発行形態のこと。

為替ヘッジ (かわせへっじ)

投資信託の投資対象の中には外国債券を含むものがあり、これらは価格の
値動き以外に為替相場の変動によって為替差損益が発生します。
円を基準に考えると、これは外貨建て投資すべてに共通します。こうした
為替相場の変動リスクを回避することです。為替ヘッジの方法として代表的な
ものに「先渡為替予約」と「通貨オプション」の二つがあります。

為替予約 (かわせよやく)

為替レートの大きな変動が予想される場合、対象となる通貨を、
将来のある時点で買い戻したり、売り戻したりすることを予約すること。

為替リスク (かわせりすく)

為替相場の変動の影響によるリスク。

空売り (からうり)

株券を持たず、株券を借りてきて売付すること。

一般的に信用取引をする際に使い、「売建」と「つなぎ売り」のことをさす。

カントリー・アロケーション

国別の投資配分のこと。

カントリー・ファンド

ある特定の国や地域の証券だけ組入れた海外の投資信託。

ふつう国際投資は安全性重視から分散投資が指向されますが、成長性等に
着目 して特定の地域や国に集中投資するのがカントリー・ファンドの特徴です。

カントリー・リスク

外国の資産に投資する場合、国内投資の場合に存在するリスクのほかに、
その国固有の危険が加わります。その国自体の信用度のことをいいます。

例）革命、クーデター、戦争等が起きて従来の法秩序がご破算になるとか、
    従来私企業・私有財産だったものが没収され国有になる等の可能性が

     あることです。その国の財政が破綻し、国債等の公的債務がデフォルトに

    なるケースです。

監理ポスト (かんりぽすと)

上場有価証券が上場廃止となるおそれのある場合、その事実を投資家に
周知徹底させるために証券取引所が設置した専用の取引ポストのこと。

監理ポストにおける売買取引の期間は、普通株式の場合、株券上場廃止基準
に定められた期間の最終日の翌日または証券取引所が必要と認めた日から
株券上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日までとなっています。